人口減少下における地方大学の存続意義―高等教育機能、財務構造、地域連携の観点から

冒頭部分: 人口減少社会において、地方大学は、従来のように存続を当然視できる存在ではなくなっている。中央教育審議会（以下、中教審）は、2040年には18歳人口が88万人に減少し、現在の7割程度の規模になると推計している。そのうえで、高等教育機関の規模の適正化、社会人及び留学生の受入れ拡大、地域における高等教育のグランドデザインの議論、各高等教育機関の強みや特色を生かした連携・統合の必要性を示している 。なお、2025年答申では、令和6（2024）年現在約63万人いる大学進学者数が2040年には約46万人となる見通しが示されており、2018年答申時点より少子化をめぐる前提はさらに厳しくなっている 。